2017年3月13日

　日本共産党の畑野君枝議員は１０日の衆院文部科学委員会で、義務教育での少人数学級拡大に向けた教職員数の拡充を求めました。

　畑野氏は、全国の小中学校の３５人以下学級の割合を質問。文科省の藤原誠初等中等教育局長は、小学校３、４年生で８７・４％、小学校３年生から中学校１年生まで８割以上、一番低い中２でも６５・５％に上ることを明らかにしました。

　畑野氏は、公立小中学校の教職員数を拡充する法改正案に盛り込まれた「少人数指導等の推進のための基礎定数の新設」について少人数学級の拡大にも活用できるか確認。藤原局長は「ご指摘の通りだ」と認めました。

　松野博一文科相は少人数学級について､｢よりきめ細やかな指導が可能となり、有効な施策だ」と述べました。

　畑野氏は、少人数学級が全国に広がる一方、必要な教員数を非常勤でまかなう自治体も多いとして、財政的に国が責任をもつ「基礎定数」の改善で３５人以下学級を進めることが不可欠だと指摘しています。

　同法改正案で、日本語指導が必要な外国人児童・生徒らに対応する教員も拡充されます。畑野氏は、拡充を促進するために１０年計画の前倒しを求めました。（「しんぶん赤旗」提供）