2017年3月8日

　日本医療労働組合連合会（日本医労連）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全国大学高専教職員組合（全大教）は７日、医師や看護師、介護職らの夜勤改善と大幅増員、安倍政権がねらう社会保障の改悪の阻止を掲げて、国会議員への要請行動を実施しました。全国から参加した２８０人が労働条件の改善を訴えました。

　衆院第１議員会館で開かれた意思統一集会で日本医労連の中野千香子委員長が主催者あいさつし、看護・介護労働者の実態をまとめた「黒書」リーフの活用をよびかけました。国会提出がねらわれる「共謀罪」法案について、市民運動を萎縮させるとして国会提出を断念させようと訴えました。

　日本医労連の三浦宜子書記長が情勢報告し、質の高い医療は人間らしい働き方でこそ実現できると強調。「国際労働基準にのっとった働くルールをつくっていきたい」と語りました。秋田、茨城、長野、徳島の４県で、過半数を超える自治体が大幅増員・夜勤改善を求める意見書を採択したと報告しました。

　川人博弁護士が「医療労働者の健康を守るために」と題して講演しました。

　日本共産党の高橋千鶴子、堀内照文、畑野君枝の各衆院議員、民進党の升田世喜男衆院議員、自由党の木戸口英司参院議員があいさつしました。（「しんぶん赤旗」提供）