2017年3月3日

（写真）質問する畑野君枝議員＝２月23日、衆院予算委分科会

　日本共産党の畑野君枝議員は２月２３日の衆院予算委員会分科会で、自治体の子どもの医療費助成に対する、国のペナルティー（国保の減額調整）の撤回と、国による全国一律の子ども医療費無料制度の実現を求めました。厚生労働省の谷内繁大臣官房審議官はペナルティーについて「２０１８年度から未就学児までは行わない」と答えました。

　減額調整額について、厚労省は畑野氏に対し、未就学児で約６２億円、小学生約２０億円、中学生約１０億円だと示しました（１４年度、小中学生は試算）。畑野氏は、「小中学生への減額調整額は未就学児に比べてわずかだ。市町村の医療費助成は小学生９８％、中学生９３％（入院）で行っている」と指摘しました。

　高市早苗総務相は、ペナルティー全面廃止を求める地方６団体の声明に触れて、「厚労省には地方の意見をよく踏まえ対応してほしい。乳幼児医療費の自己負担のあり方について、全国的な制度の検討を求めている」と答弁しました。（「しんぶん赤旗」提供）