2017年3月3日

電機大手･日立製作所で､管理職の主任技師(５０代､男性）に対し複数回にわたり退職強要が行われていた問題で､退職強要が中止され､｢仕事外し｣も解消されたことが２日までに分かりました。定年に伴う雇用延長で週１日～２日しか働けないといわれた別の男性も週５日間の勤務をかちとりました。２人とも電機・情報ユニオンに入り会社と交渉。日本共産党国会議員団が国会で取り上げ、退職強要の撤回を求めてきました。

　日立は巨額の黒字をあげながら２０１５年、１６年の２年間で６０００人の人員削減計画を推進。主任技師の男性は、昨年８月から５回も面談が行われ、「あなたに与える仕事はない」と退職強要を受けました。雇用延長でもわずかな日数の仕事しかないといわれ、退職に追い込まれる人が出ていました。

　日本共産党の田村智子議員が１月３１日の参院予算委員会で追及し、安倍晋三首相は「自由な意思決定が妨げられる状況での退職勧奨は許されない」と答弁。畑野君枝議員は２月２３日の衆院予算委員会分科会で、「やめるか１日でも働くか選択を迫られている」として、「生活が安定できるよう指導を行うべきだ」と質問。厚労省は労働者の合意が必要だと明言しました。

　電機・情報ユニオンや日立リストラかながわ対策会議、神奈川労連は、日立との団体交渉や門前宣伝で撤回を求めてきました。

　週５日の勤務を勝ち取った村田光裕さん（６０）は「貴重で大きな成果です。働く仲間に知らせ、みんなの処遇も変えさせたい」。電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は「リストラを撤回させ、労働者の希望にそった雇用延長を実現させたことは画期的です。労働者に広く知らせて、無法なリストラをやめさせたい」と話しています。

（「しんぶん赤旗」提供）