２０１７年３月２日

　奨学金問題対策全国会議と労働者福祉中央協議会（中央労福協）は２月２８日夜、衆院第１議員会館で給付型、無利子奨学金のさらなる拡充や教育費の負担軽減を求める集会を開きました。教育関係者、学生、弁護士、労働組合関係者など３５０人以上が集まりました。与野党各党と無所属の国会議員が出席しました。

　開会あいさつで、神津里季生中央労福協会長（連合会長）は、「給付型ができたのは大きな前進であるが、対象者は限定的でまだスタートライン。将来に向けて拡充していかなければならない」と発言。奨学金問題対策全国会議の大内裕和共同代表（中京大学教授）が「大学生の半数以上は奨学金利用者。給付型の対象人数と金額の増加、貸与型からの転換が必要です。奨学金制度改善のキーワードは『有利子から無利子へ、貸与から給付へ』です」と発言しました。
　日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）が「奨学金、減免制度、アルバイト、それでも学費が払えず中退して、借金という負を背負って社会に出る学生がいる。抜本的な教育予算の増額、給付制奨学金の拡充を求めてご一緒に頑張りましょう」とあいさつ。池内さおり、大平喜信、島津幸広、畑野君枝、畠山和也の各衆院議員、岩渕友、吉良よし子、山添拓の各参院議員が出席しました。
( 「しんぶん赤旗」提供）