２０１７年２月２５日

　超党派の国会議員でつくる「大学の軍事研究の問題等を考える議員連盟」が２４日、設立されました。国会内で開かれた設立総会には、日本共産党、民進党、社民党、自由党などの国会議員約２０人が参加。共産党からは、宮本徹、畑野君枝、島津幸広の各衆院議員と、小池晃、井上哲士両参院議員が出席しました。
　防衛省が大学などに研究を委託する制度について、防衛装備庁の担当者が説明し、日本学術会議の事務局が、防衛省の同制度に懸念を示した中間まとめの内容を報告。議員からは「軍事研究の予算が拡大すれば、民生分野の研究が衰退する」「（防衛省の委託研究制度は）装備の開発という明確な意図をもっている」などの意見が出されました。
　憲法学が専門の稲正樹元国際基督教大学教授が講演し、「大学などでの軍事研究解禁は、大学の科学研究の衰退につながる」と警鐘を鳴らしました。
　世話人に、民進党の近藤昭一、白真勲、小西洋之、共産党の小池晃、井上哲士、社民党の福島みずほ、吉川元、自由党の玉城デニー、山本太郎、沖縄の風の糸数慶子の各議員を選出しました。
( 「しんぶん赤旗」提供）