2017年2月24日
医療・患者団体でつくる医療団体連絡会議(医団連)は23日、医療・介護の負担増の中止や、2018年度に改定される診療報酬・介護報酬の大幅引き上げを求める国会内集会を開きました。全国から約150人が集まり、患者の受診抑制や経営難の実態などを次々報告しました。
あいさつに立った日本医療労働組合連合会の中野千香子委員長は、国が診療報酬の引き下げで〝患者追い出し〟を迫ってきた問題や、長時間夜勤労働の実態を紹介。制度改善へ「現場の声を突き付けよう」と述べました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、自己責任などを理由にした制度改悪を批判。生活苦打開のための社会保障の意義や、負担能力に応じた税制改革などを訴えました。
民進党や日本共産党の国会議員10人が参加。日本共産党は清水忠史、畑野君枝、藤野保史、堀内照文の各衆院議員、田村智子、岩渕友の両参院議員があいさつしました。
( 「しんぶん赤旗」提供)