２０１７年２月１９日　

全日本教職員組合（全教）の第３４回定期大会が１８日、東京都内で始まりました。「教え子を再び戦場に送るな！」「憲法改悪を許さず、憲法を守り、いかそう！」「安倍『教育再生』ストップ」などをスローガンに２日間にわたり開かれます。
　あいさつした蟹澤昭三委員長は、子どもの教育権を保障し、貧困の連鎖を断ち切るため教育費無償化と給付制奨学金の拡充を求める運動を訴えました。
　次期学習指導要領案は、「戦争する国」「企業が世界で一番活動しやすい国」づくりの人材育成と、ものいわぬ教職員づくりにつながると批判。安倍「教育再生」と対決し、子どもの成長と人格の完成めざす教育、参加と共同の学校づくりを提起しました。
　教員の深刻な長時間過密労働の是正に向けて、抜本的な定数増▽残業上限を当面、月４５時間とする▽超勤を命じないとする趣旨を生かした「給特法」の改正―が喫緊の課題だと指摘し、「日本の教職員の働き方を国際基準に近づけよう」と訴えました。
　政治の転換をめざす４野党の共闘を歓迎するとともに、「憲法を守り、『共謀罪』を許さないため、学校現場における共同と、日教組をはじめすべての教職員組合に共同闘争を開始することを心から呼びかける」と述べました。
　小畑雅子書記長が運動方針を提案し、「職場九条の会」や憲法カフェなど、職場、地域のたたかいを重視し、憲法改悪を許さない運動を訴え。憲法改悪と一体の安倍「教育再生」を許さず、改悪教育基本法を具体化する次期学習指導要領案の抜本的見直し、長時間過密労働の解消、組織建設３カ年計画などの取り組みを提起しました。
　全労連の小田川義和議長、日本共産党の畑野君枝衆院議員らが来賓あいさつ。自由党の小沢一郎代表、「沖縄の風」の糸数慶子、伊波洋一両参院議員がメッセージを寄せました。
(「しんぶん赤旗」提供）