２０１７年２月１８日

　各大学の院生らでつくる全国大学院生協議会（全院協）は１７日、学費値下げや奨学金の拡充などを求めて各政党に要請しました。院生の深刻な経済実態を伝え、「安心して研究できるように、研究環境の改善を」と訴えました。

　全院協は、２００４年から大学院生にアンケート調査を実施。文科省、財務省、政党などに対して要請行動を行っています。今回は６３国公私立大学から５７４人が回答を寄せました。
　アンケートでは、およそ８割の院生が週１０時間以上のアルバイトをしており、そのうち９割が、生活費や研究費のためと回答。３割の院生が将来不安から、奨学金の利用を控えていると答えています。
　同協議会の土肥有理議長は、多くの院生が生活費や学費、奨学金の返済に追われ、研究時間が確保できなくなっていると指摘しました。
　参加した院生は､｢非常勤教師をしている。週５コマで年収は１００万円ほど。将来が不安だ」「優秀な人が、生活が立ち行かなくなって辞めていく」「研究室の話題が就職や奨学金の話ばかり」などの実情を語りました。
　日本共産党は、池内さおり、畑野君枝、宮本徹の各衆院議員が応対。宮本議員は「みなさんの運動によって、給付型奨学金の議論が始まりました。財源はまだ決まっていません。これからの運動が重要です。ともに頑張りましょう」と激励しました。
　要請は、自民党以外のすべての政党が受けました。
（「しんぶん赤旗」提供）