２０１７年０２月１７日　

「私は共謀罪の国会提出に反対です」―。１６日、国会内で第２回の共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会が行われ、研究者や評論家ら多彩な顔ぶれ１１人が発言しました。
　上智大学の中野晃一教授は「共謀罪は、〝共謀〟があったと当局が事実認定すれば逮捕できる。オスプレイの墜落を『不時着』などという、これほど事実認定ができない政権が共謀罪を使うとどれだけ危ないことか」と発言しました。
　名古屋学院大学の飯島滋明教授は「共謀罪は、世界人権宣言９条の恣意（しい）的な身体拘束の禁止に明らかに反し、憲法２１条の通信の秘密や３３条の逮捕に関する規定にも反する。暗黒社会を呼び込む」と強調しました。
　安倍内閣が共謀罪創設の根拠に持ち出す国際組織犯罪防止条約について立命館大学の松宮孝明教授は「国境を越えて偽ブランド品を持ち込むような組織を取り締まる条約だ。経済犯罪への条約をテロ対策と言っていることにボタンの掛け違いがある」とのべました。ルポライターの鎌田慧さんや評論家の佐高信さん、日本ペンクラブの山田健太さんらも発言しました。
　勉強会には、共産、民進、自由、社民、「沖縄の風」の４党１会派の国会議員が駆けつけました。日本共産党からは藤野保史衆院議員と井上哲士参院議員があいさつ、畑野君枝衆院議員が参加しました。会場いっぱいの約１７０人が参加しました。

（「しんぶん赤旗」提供）