２０１７年１月２８日

　家庭内暴力（ＤＶ）やストーカー被害、ＡＶへの出演強要、集団性暴力事件―。女性や子どもをめぐる暴力を根絶する法制度整備を求める連続院内集会の１回目が２７日、国会内で開かれました。当事者が深刻な被害の実情を語りました。参加者は法制度の隙間を具体的に指摘し、「当事者の声を国会に届けよう」と決意を固めました。
　主催は「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」や、ＮＰＯ「全国女性シェルターネット」など４９団体でつくる「女性や子どもへの暴力を許さない法律を作る」院内集会連続開催実行委員会。
　集会では、①性犯罪の厳罰化に向けた刑法改正を被害実態にあわせる②別居や離婚後の子どもと女性の人権を守るため、「親子断絶防止」法案の提出を阻止する③性暴力被害者を支援する法整備④「女性自立支援法（仮称）」の制定―を主な柱にして議論が交わされました。
　性暴力禁止法をつくろうネット共同代表の戒能民江（かいのう・たみえ）お茶の水女子大学名誉教授は、「積み重ねてきた女性の権利が危ないと世界中が動いている。日本でも大事なものを女性たちでつくり上げるムーブメントを起こしていきたい」と力を込めました。民進党や社民党など衆参両院の議員と秘書２４人が参加し、法整備に向けて決意を述べました。日本共産党の畑野君枝衆院議員が参加しました。
( 「しんぶん赤旗」提供）