2016年12月27日(火) 

（写真）東海再処理施設の視察後、動燃差別是正訴訟の原告らと懇談する党国会議員ら＝26日、茨城県東海村

　極めて強い放射線を出す使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を扱う日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）を日本共産党の国会議員団らが２６日、視察しました。梅村さえこ、塩川鉄也、畑野君枝の各衆院議員、大内くみ子・党県副委員長（衆院比例・茨城１区予定候補）、党県議、東海村議、那珂市議らが参加しました。

　同施設は２０１４年に廃止を決定。しかし、２年経過しても具体的な計画が示されず、漏えいなどの恐れがある高レベル放射性廃液をガラスと混ぜるガラス固化も進んでいません。このため、原子力規制委員会から報告を求められた原子力機構は１１月末、廃止完了まで約７０年かかり、当面１０年間で２１７３億円がかかるとする計画を出しています。

　議員らは、放射性物質を取り扱う約３０施設のうち、トラブルで停止中のガラス固化技術開発施設や、高レベル放射性の廃液や固体廃棄物を貯蔵する施設、ＭＯＸ燃料（プルトニウム・ウラン混合酸化物）の技術開発をするプルトニウム燃料第３開発室を視察。廃棄物の管理状態について担当者から説明を受けました。　

　視察後、塩川議員は「以前から安全性が懸念された高レベル放射性廃棄物のずさんな管理を実感した。ガラス固化も技術的に確立していない。それを確立しているかのように推進していることがトラブルの背景にある」と指摘しました｡視察後､核燃料サイクル開発機構(旧動燃)の労働者４人が組織統合後の原子力機構を相手取って、不当差別の是正を求める裁判の原告や支援者らと懇談しました。　(「しんぶん赤旗」提供)