2016年12月20日(火)

（写真）厚生労働省の担当者（左側）から説明を受ける（右から）畑野、堀内、高橋各衆院議員＝19日、衆院第２議員会館

　相模原市の障害者支援施設で起きた障害者殺傷事件について、厚生労働省の再発防止策検討チームが報告書（８日付）を取りまとめたのを受け、日本共産党議員団は１９日、国会内で同省担当者から説明を受けました。高橋千鶴子、畑野君枝、堀内照文各衆院議員が参加しました。

　高橋議員らは「検討チームになぜ障害者団体など当事者を入れないのか。報告書は、障害者差別解消法の周知・啓発など一般論になっている」と指摘。報告書が、他人や自身を傷つける恐れのある精神障害者を強制的に入院させる措置入院に関する対応が中心となっているとして、「精神障害のある方が危惧している」などと述べました。

　畑野議員は、社会福祉施設がとるべき必要な再発防止策は「防犯対策」だけでなく、「厚労省として、手厚い職員配置ができるよう根本的に見直すべきではないか」と強調しました。厚労省側は、「来年度、報酬改定があるのでそこでみることになるだろう」と答えました。

　　　　　　　　　　　　　　　「しんぶん赤旗」提供