（写真）あいさつする民青の宅田副委員長＝２８日、衆院第１議員会館

（「しんぶん赤旗」提供）

2016年11月29日(火)

　「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」（就職連絡会）は２８日、東京都内で雇用や就職環境の改善を求めて中央行動を行いました。衆院第１議員会館で決起集会を開き、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁や経営者団体などに要請するなど終日行動しました。

　決起集会では、日本民主青年同盟（民青）の宅田葉月副委員長があいさつしました。昨年の安保法制（戦争法）で立ち上がった青年が、学費・奨学金や安心した雇用を求めて行動していることを紹介。「深刻な若者の実態を伝え、改善を求めると同時に、自分たちの権利として訴えていきたい」と語りました。

　各地からの報告では、高校の教職員や若者が発言しました。和歌山高教組の代表は、県内の求人数、就職率は上がっているが、「地域や職種に偏りがある」と指摘。北海道高教組の代表は、昨年高校生への戸別訪問も発覚した自衛隊のリクルート活動を告発。「面談でも、親や生徒から『危険に巻き込まれないか不安』との声が出ている」と語りました。

　大学４年の男性は、就職活動や職場環境などについて「常に漠然とした不安がある。働く環境を希望を持てるようにしたい」と話しました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員が国会情勢を報告しました。

　各省庁などへの要請では、▽雇用創出をはかるとともに、賃金・労働条件の改善を行う▽就職を希望するすべての高校生と大学生への就職支援を充実させる▽教育の無償化をはかる―などを求めています。