各党代表が参加　共産党から田村副委員長

 奨学金の給付型創設や無利子化、学費引き下げを求めて活動する奨学金問題対策全国会議と労働者福祉中央協議会（中央労福協）は１４日夜、東京・星陵会館で、奨学金制度の拡充を求める市民集会を行い、教育関係者、労働組合関係者など幅広い３４０人が集まりました。

　開会あいさつで神津里季生中央労福協会長（連合会長）は、「参院選では与野党ともに給付型奨学金創設を提案した。しかし、政府案では限定的で小規模な制度になる懸念がある。期待にこたえられる制度にするためには、大きな世論が不可欠だ」と強調しました。

　給付型奨学金の創設等を求めるアピール呼びかけ人６人が発言。奨学金問題対策全国会議共同代表の大内裕和中京大学教授は「学生の２人に１人が奨学金を借り、雇用悪化で返せない、結婚や子育てもできない。解決は緊急課題だ」と訴えました。

　学生、奨学金を返済できず自己破産した当事者、教員、弁護士、労働組合から実態告発がありました。

　各党あいさつで、日本共産党の田村智子副委員長は、「若者が社会に出るとき、奨学金を借金として背負わなければならない状況を変えましょう」と呼びかけました。畑野君枝、大平喜信の両衆院議員が出席しました。

　民進党の蓮舫代表、自由党の木戸口英司参院議員、公明党の富田茂之衆院議員、社民党の吉川元衆院議員があいさつしました。

（「しんぶん赤旗」2016年11月16日(水)付けに掲載 ）