活動報告 2016年11月17日

女性の政治参画広げるには

　女性参政権７０周年を記念し、日本学術会議と日本政治学会がシンポジウム「ジェンダーの視点から選挙制度を問う｣を､１２日、学術会議講堂で開きました。

　政治学会理事長の齋藤純一早稲田大学教授が開会あいさつで「女性の政治代表者が少ないのはデモクラシーの欠損だ」とのべ、打開をよびかけました。

　第１部で小林良彰慶応大学教授が「政治における男女共同参画を推進する方策」について報告し、議員の女性比率の目標を設定することなどを提言。比例代表など選挙区定数が多いほど女性比率が高いことを強調しました。

　三浦まり上智大学教授は、「選挙制度におけるジェンダー・バイアス」の実態を示し、「比例代表のほうが女性議員が増える」という政治学の知見が９０年代の選挙制度改革で反映されなかったことを批判しました。

　ケネス・盛・マッケルウェイン東京大学准教授は、各国の憲法典とクオータ制の関係を比較。糠塚康江東北大学教授は､｢選挙と立法者による制度形成」について報告しました。

　第２部では自民、公明、民進、共産の各党から「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」の役員らが登壇。日本共産党の畑野君枝衆院議員は、「小選挙区制が民意を正確に反映せず女性が政治参加しにくい制度であり、比例代表中心にすべきだ」とのべました。

しんぶん赤旗2016年11月１６日(水)付けに掲載