飛来・配備・整備工場づくり“許さぬ”
集会に１０都県から

オスプレイの危険な実態と配備反対にむけた取り組みについての発言を聞く参加者＝７日、衆院第２議員会館（写真提供：赤旗）

沖縄と連帯し米軍オスプレイの配備撤回を求める集会が７日、衆院第２議員会館で行われ、低空訓練するオスプレイの実態や各地の運動を交流しました。

“沖縄に連帯”

　安保破棄中央実行委員会や日本平和委員会などでつくる「オスプレイ配備、訓練に反対し、配備撤回を求める関東甲信越連絡会」が主催。１０都県から９０人が参加しました。

　オスプレイをめぐっては、関東各地への飛来・訓練の増加、千葉・木更津への日米共用の整備工場づくりと東京・横田基地への配備計画があります。

　東京平和委員会の岸本正人事務局長は「横田基地周辺には５１万人が住み、３０を超える小中学校がある。どこを飛んでも危険だ。２３日の配備反対集会で抗議したい」と訴え。長野県佐久市から１３人で参加したと話すすピースアクション佐久の望月清泰代表は「航空法を無視した低空飛行は許されない」、オスプレイに反対する東富士住民の会の渡辺希一事務局長は「基地を抱える地域の団体と連絡を取って、監視し続ける」と発言しました。

　安保破棄中央実行委の東森英男事務局長は▽沖縄のたたかいと連帯して、高江・辺野古の新基地建設を許さず、オスプレイの配備撤回の運動を広げる▽自治体への申し入れ、議会意見書採択など地域ぐるみでの運動を広げる―との申し合わせを提案しました。　　

　日本共産党の赤嶺政賢、宮本徹、畑野君枝、斉藤和子、藤野保史の各衆院議員、山添拓参院議員が出席。赤嶺、宮本の両氏が報告しました。

（しんぶん赤旗2016年11月８日(火)５面に掲載）