衆院法務委　畑野氏　実現求める

（写真）畑野君枝衆院議員

　日本共産党の畑野君枝議員は２１日の衆院法務委員会で、司法修習生の手当について「基本的人権の擁護、正義の実現を担う法曹養成のために必要不可欠な制度だ」と強調し、次期からただちに実現するよう求めました。

　司法試験を通過し、法曹になる前の１年間の司法修習期間の生活費を保障する給費制は２０１１年に廃止され、貸与制になりました。

　畑野氏は、法曹志願者から「朝４時に起きてアルバイトをしながら勉強したが、精神的余裕をなくし勉強に集中できなくなった」「司法試験に受かったが、貸与金や奨学金の借金が１千万円近くあり、返済のことで頭がいっぱい」などの声があがっていることを紹介。「経済的に不安を抱えざるを得ない制度では、法曹界に有為な人材が集まらない。当事者の声を把握しているか」とただしました。

　金田勝年法相は「意見があることは承知しており、真摯（しんし）に受け止めている」と答弁。「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化等の推進」するとした閣議決定（８月）などをふまえ、「最高裁とも連携協力して検討していく」と述べました。

（ しんぶん赤旗２０１６年10月26日(水)付け ４面 掲載 ）