日弁連、国会議員ら意見交換

　2011年末に廃止された司法修習生への修習手当の創設を今秋に実現させようと11日、国会議員と日本弁護士連合会など7団体との意見交換会が国会内で行われ、約300人が参加しました。
　司法修習生への経済支援を「推進する」とした政府方針が今年の6月と8月に閣議決定されています。
　日弁連の中本和洋会長は開会あいさつで「創設に向けて法曹三者で枠組みを検討する段階に入っている。しかし裁判所法の改定と予算の獲得という、高いハードルが待ち受けている」とのべ、支援を訴えました。
　意見交換会では、当事者3人の声が紹介されました。今年の司法試験に合格し、12月からの司法修習を「辞退しようか真剣に悩んでいる」という男性は、法科大学院卒業までの奨学金などで700万円の借金があることを紹介。今後、修習中の生活費を貸与制で国から借金すると、さらに300万円の借金が増えるとのべ「頭の中はすでに借金返済でいっぱいです」と、実態を報告しました。
　各党からの発言では、日本共産党から畑野君枝衆院議員（衆院法務委員）が「閣議決定でもいよいよ『推進』の文言が入った。実現のためには急いで予算を獲得し、裁判所法改正も含めた法改正が必要。早く実現するためにがんぱる」とのべました。
　超党派で創設をめざそうと、各党の国会議員が参加。日本共産党からは穀田恵二、清水忠史、堀内照文、大平喜信、田村貴昭の各衆院議員と仁比聡平参院議員が発言しました。