（写真　しんぶん赤旗　提供）

衆院法務委員会は２０日、与党提出の反ヘイトスピーチ法案を全会一致で可決しました。これに先立つ質疑で、日本共産党の畑野君枝議員は､｢ヘイトスピーチをなくしたい」という当事者や市民の声を受けとめて根絶に取り組むよう求めました。

　畑野氏は、理念法である同法案が、地方自治体や警察など行政が判断する上で、どのような効果があるのか質問。提出者の西田昌司参院議員（自民党）は「ヘイトを許さないのが国民の意思だと国権の最高機関で決めた」「意思に従って法の執行をしていただく｣と答えました｡

　畑野氏は、全国の警察に法律の趣旨、提案者の意思を伝え、ヘイトスピーチを解消するための通達を出すよう要求。警察庁長官官房の斉藤実審議官は「通達する｣と答弁しました｡

　畑野氏は、参院法務委での参考人質疑でヘイトスピーチ被害を克明に陳述した崔江以子（チェ・カンイジャ）氏が住む川崎市桜本地域で、６月５日にヘイトデモが行われようとしていることを告発。対策を求められた斉藤氏は、違法行為の防止、関係者の安全確保のため「あらゆる法令の適用を視野に入れて厳正に対処する」と述べました。

　岩城光英法務相は「国、地方公共団体がより連携して推進する」と述べました。

2016年5月22日(日)しんぶん赤旗