衆院予算委　公共事業分野で畑野氏

（写真）質問する畑野君枝議員＝２月２５日、衆院予算委分科会（しんぶん赤旗提供）

　日本共産党の畑野君枝衆院議員は、衆院予算委員会分科会で、公共事業設計労務単価の引き上げが、現場労働者の賃金引き上げに確実につながるように徹底した指導を求めました。

　畑野氏は、２０１６年から適用される公共事業設計労務単価が、２０１２年から全国平均で34.7％引き上げられたが、現場労働者の賃金上昇は微増だと指摘。国交省は建設業団体の長や都道府県知事などに対する適正な賃金水準の確保要請だけでなく、徹底した指導が必要ではないかと問いました。

　木暮康二大臣官房長官審議官は「賃金上昇が下請けも含めて現場の労働者に行きわたることは非常に重要。建設業団体に対し要請をおこなっていきたい」と答えました。

　畑野氏は、賃金支払いの実態について、現場レベルでの調査や聞き取りを行うことが必要だと迫りました。国交省担当者は、専用ダイヤルを設置したことや、職員が団体を訪問して聞き取りをおこなったことなどを報告し、今後とも処遇の改善に努めていくことを約束しました。

　畑野氏は「賃金の引き上げなしには建設技能労働者の確保はありえない」と主張。現場の実態を把握すると同時に、公共事業の現場で働くすべての労働者に賃金の最低基準を保証する公契約法の制定を要求しました。

（「しんぶん赤旗」２０１６年３月１１日（金曜）付け１３面　首都圏のページに掲載）