父母・教職員ら　公立９９万人分を提出

日本共産党の国会議員団（左）に署名を手渡す参加者＝２月２６日、衆院第１議員会館

　父母や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は２月２６日、国の責任による３５人以下学級の実現、障害児学校の定数改善、「高校無償化」の復活と公私の学費無償化の前進、給付型奨学金制度の創設などを求める「ゆきとどいた教育を求める全国署名」を国会に提出しました。紹介議員は衆参合わせて８会派と無所属、計６９人で前回より増えました。

　この日、提出したのは９８万８４２１人から寄せられた公立学校関係分の署名です。全国私学助成をすすめる会が約６４８万人から集めた「私学助成全国署名」（１８日提出分と２５日分までの計）とあわせて、７４６万４７８４人になりました。

　衆院第１議員会館で開かれた集会で全日本教職員組合の蟹澤昭三委員長は、安倍政権の２０１６年度予算について、法人実効税率引き下げや５兆円台の軍事費の一方で、社会保障をはじめ教育・中小企業などの予算は軒並みマイナスだと批判。「教育予算増は、ゆきとどいた教育の実現と子どもの貧困の改善のために、なんとしても必要な施策だ」と強調し、「署名の意義と力に改めて確信をもち、国に対して働きかけ続けよう」と訴えました。

　福島の代表は、「子どもたちに『夢をもて』などというなら、寄りそうおとなとお金が大事だ。福島第１原発事故を反省する第一歩として本当の支援を」と発言。大阪の代表は「教育条件整備では府議会議長とも思いを一緒にした」と述べ、全力をつくすと表明。神奈川の代表は、署名担当者会議に青年教員が多く参加、「バトンリレーを進めたい」と語りました。

　集会には日本共産党から大平喜信、穀田恵二、斉藤和子、清水忠史、畑野君枝、藤野保史、堀内照文、真島省三、宮本徹の各衆院議員、田村智子参院議員が参加し、挨拶しました。

（「しんぶん赤旗」２０１６年２月２７日（土曜）付け　５面に掲載）