日本共産党国会議員団、全教と懇談

全教の書記長らと少年法の年齢引き下げ問題で懇談する（右から）畑野君枝衆院議員、仁比聡平参院議員＝２月２２日（赤旗提供）

日本共産党国会議員団の仁比聡平法務部会長・参院議員と畑野君枝衆院議員は２月２２日、全日本教職員組合（全教）を訪れ、少年法の適用年齢引き下げ反対をめぐって懇談しました。

全教から小畑雅子書記長、中村尚史副委員長、坂本次男中央執行委員、「子どもの権利・教育・文化全国センター」の浅田明日香事務局長が応対しました。

　同法の適用年齢引き下げについて、政府・自民党が２０歳未満から１８歳未満への引き下げを検討するなか、日本弁護士連合会は昨年、反対の意見書と会長声明を発表。全司法労働組合などと共同して反対運動を進めています。

　仁比議員は、少年院元院長らが、少年院に送致される少年は虐待をはじめ家族関係の葛藤を抱えるなど福祉からもれたケースが多く、１８歳で成人扱いはできないと年齢引き下げに反対していることを紹介しました。

　小畑氏は「更生は子どもの権利であり、厳罰化では解決しない」と指摘。少年の更生を保障してきた少年法の仕組みを社会に知らせていくことが課題だと述べました。

　坂本氏は、定時制通信制高校の現場の実態をふまえ、「一番大きいのは貧困問題であり、おとなには貧困と格差解消の社会をつくることが求められている」と強調。浅田氏は「非行からの立ち直りを支える環境整備に力を入れるべきだ」と述べました。

　小畑氏は「教育基本法改悪と排除の論理は少年法改悪の方向とつながっている。少年法問題を教育の課題としてとらえ、みんなが大事にされる社会を広げていきたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」２０１６年２月２４日付け　１４面に掲載）