超党派の国会議員でつくる「子どもの貧困対策推進議員連盟」が２３日、国会内で設立総会を開きました。日本共産党のほか民主、維新、自民、公明など各党の国会議員約６０人が参加。「子どもの貧困対策に関連する諸問題の推進をはかる」ことを確認しました。

　同議連には同日現在７７人が入会。会長に就任した自民党の田村憲久衆院議員は「現場で現状を把握し政府に要望していきたい」とあいさつ。各議員からは「子どもの貧困は親の貧困。親の雇用や所得保障に力を入れるべき」「フードバンクなどの活動に支援を」などの意見が出されました。

　日本共産党からは大平喜信、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、田村智子参院議員が参加。田村氏は「給付制奨学金の実現に真正面から取り組むべき。何が足りないのか、現場で意見を聞き解明したい」とのべました。

　子どもの貧困問題では２０１４年に子ども貧困対策法が施行しましたが、貧困家庭の願いに正面から応える施策は進んでいません。

（「しんぶん赤旗」２０１６年２月２４日付け　１４面に掲載）