国際婦人年連絡会　共産党に要請

国際婦人年連絡会の人たちと懇談する（右奥、左から）笠井、穀田、畑野の各衆院議員＝１７日、国会内

　３６の全国団体が加盟する国際婦人年連絡会の憲法委員会（堀江ゆり座長）のメンバーらが１７日、「安全保障関連法」（戦争法）の廃止などを求めた昨年のＮＧＯ日本女性大会決議を日本共産党国会議員団に届け、協力を要請しました。党議員団からは穀田恵二国対委員長と笠井亮衆院国対副委員長、畑野君枝衆院議員が応対しました。

　決議では「『集団的自衛権の行使』を撤回し」「『安全保障関連法』を廃止する」ことなどを求めています。

　メンバーの志田陽子・武蔵野美術大学教授は「憲法委員会としては共産党が推進している野党共闘の動きをぜひ応援したい」と強調しました。

　穀田氏は、昨年は戦争法案反対の運動の盛り上がりの中で、通常国会中に６回もの野党党首会談を開催し、５野党の一致点が廃案を求める動きへと前進し、内閣不信任決議案提出にまで至ったと指摘。そして、「みなさんの取り組みの後押しを受けて２月１９日には廃止法案を共同提出するところまできた」と報告し、廃止の旗印を掲げた上で野党共闘でもさらに努力したいと述べました。

　メンバーからは「女性は次世代への責任を切実に感じている」「国会を見ると、この人が首相かと危機感を感じる」「（改憲派による）３分の２（以上の議席確保）も野党共闘で防いでほしい」と切実な願いが寄せられました。

　畑野氏は「みなさんの頑張りが７０年前のような戦争を繰り返させない確かな力です」と強調。笠井氏は、２００７年に改憲に前のめりになった安倍晋三首相が参院選で惨敗したことを振り返り、「国民の運動は当時以上です。みなさんの思いを受け止めて頑張りたい」と表明しました。

（　「しんぶん赤旗」２０１６年２月１９日（金曜）付け４面に掲載　）