日本共産党横浜市議団主催　マンション基礎杭(くい)不正施工問題報告会で報告

日本共産党横浜市議団のマンション問題報告会で国会状況について話す畑野君枝衆院議員＝18日、横浜市内

　横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で日本共産党横浜市議団は１８日、「マンション基礎杭(くい)不正施工問題報告会」を市役所で開きました。畑野君枝衆院議員と、岩崎ひろし市議、国土交通労組関連関東建設支部の葛西浩徳副委員長が報告。建設業関係者、マンション管理組合関係者など６５人が参加しました。

　岩崎氏は、マンションは購入者が直接、安全性を確かめることができない特殊性があると指摘。建築基準法施行令(３８条３項)でも杭は「良好な地盤に達すること」となっており、「国は真相究明を本腰を入れてやる必要がある」告発しました。

　葛西氏はボーリング調査や大臣認定工法について説明。「ボーリング調査数や支持層(固い地盤)の土質がなんであったのか、民間検査機関がどこまで調べているのか分からない」と述べました。

　畑野氏は国会論戦で明らかになった工事監督者の責任問題やコストダウンのための工法の問題などを報告。「住民に寄りそった責任ある支援を強めないといけない」と訴えました。

　会場からの発言で、建設業界関係者は「杭打ちが始まったとき、すでにマンションは販売されていたはず。中断してやり直しなど出来ない。(これでは)品質は守らなくてもいいことになる」と語りました。

(「しんぶん赤旗」2015年12月20日(日)付け　15面掲載　写真提供も)