社会のあり方問われる
全大協とはたの議員

全大協と懇談する畑野議員（右から２人目）＝11日、国会内

　日本共産党がよびかけた「学費値上げ反対アピール」について、全国大学高専教職員組合（全大協）と畑野君枝衆院議員、改正充党学術・文化委員会事務局長が１１日に国会内で懇談しました。
　畑野議員は、財務省が提案した大学予算の大幅削減について、国会質問で馳浩文部科学相が「本末転倒だ」と答弁していること、国立大学協会や大学学長と懇談し共同を広げていることを紹介しました。
　全大協の中富公一委員長は、「恣意（しい）的な数値を理由に大学予算を削減するのは不見識で、米国のような教育ローン漬けの社会にしようというもの。学費を下げて学生の勉学を安定させる正道を歩むべきだ」と述べました。さらに中富氏は、「卒業しても正規職に就けないのに高い学費を払うのなら、大学進学する人も少なくなる。社会のあり方が問われる問題だ」と国民的な問題にしていく決意を語り、野党が共同で大学問題にとりくんでほしいと期待を寄せました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月13日(日)付け　４面に掲載）