日本共産党千葉県委員会と党南関東ブロック事務所は１１月１３日、２０１６年度予算をめぐる政府交渉を国会内で行いました。

　斉藤和子、畑野君枝両衆院議員、椎葉かずゆき参院比例予定候補、浅野ふみ子千葉選挙区予定候補、地方議員らが７府省に交渉。県内２５７の団体に呼びかけて要望を聞く会も開催してまとめた、２１９項目の要求の実現を迫りました。
子どもの急病などで休日や夜間に病院を受診した場合、「時間外選定療養費」を徴収される問題で、浅野氏は、入院以外はすべて５４００円を取る病院の実態を紹介。「子どもは容体が急変するので朝まで待てない」などの県民の声を示して改善を求めました。
　厚労省は「この制度は緊急を要しないけれども自己都合で時間外に受診した場合に限り、保険とは別に費用をとることができるという制度。急病の場合ややむを得ない場合は、選定料金ではなく、通常の時間外加算や本来の医療保険制度の中でやること」と回答。緊急の受診を妨げるものではないとして、病院の実態を確認したいと述べました。
　農水省との交渉では、農民から「息子が会社を辞め農業を継ぐことになったが、ＴＰＰが調印されれば養豚農家は壊滅する」などの悲痛な声が出されました。ＴＰＰ撤退と調印中止を重ねて求めると同時に、コメの価格暴落を抑えるために、市場任せのコメ政策を転換し「不足払い」制度を導入するよう求めました。
　介護・医療分野では、「負担の公平性」を主張する厚労省に対し、斉藤議員は「公平性というなら、負担の大きい人への支援こそ強めるべきだ」と迫り、「報酬の引き下げで介護事業者の倒産、介護職員の離職が相次ぎ、制度の存続自体が危ぶまれる」と指摘。抜本対策の検討を求めました。

（「しんぶん赤旗」2015年11月19日(木)付け　１３面首都圏のページに掲載）