住民と連携　国民的議論を

リニア問題について議論する日本共産党の対策チームの会議＝２５日、国会内

 日本共産党中央委員会のリニア中央新幹線問題対策チームは２５日、名古屋市で１０月２４日に開いた「リニア中央新幹線問題を考えるつどい」の総括会議を国会内で開き、今後の取り組みについて議論しました。国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームから本村伸子、藤野保史、畑野君枝の各衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が参加しました。
　つどいについて有坂哲夫対策チーム事務局長は、リニア沿線のすべての都府県から住民と運動団体の代表、研究者、地方議員ら幅広い人たちが会場あふれるほど参加し、熱気に包まれたつどいになったと報告しました。
　そして、リニアの危険性と大義のなさ、ＪＲ東海の不誠実な姿勢が浮き彫りになり、沿線だけでなく国民的議論を起こしていく重要性、大都市部での建設工事に伴う立ち退き問題など今後の課題も明らかとなったと指摘。「つどいを出発点に住民運動との連携をいっそう強め、国会でどんどん追及し、参議院選挙の争点にもしていこう」と述べました。つどいの詳報は『議会と自治体』で掲載することにしており、活用を呼びかけました。
　各議員が、沿線各地で行った８回の実態調査の報告も交えながら、「予想を超える参加者で無党派の議員も参加するなど待たれていたつどいだった。住民団体との連帯や共同が大きく広がった」「計画が進み、矛盾が広がっている。住民による差し止め訴訟も準備されており、たたかいはこれからだ」「泣き寝入りしかないのかと不安を抱える住民を励まし、たたかいを呼びかけることが大切だ」など、ひき続き取り組みを強める決意を述べました。

（「しんぶん赤旗」2015年11月27日(金)付け　２面に掲載）