党くい打ち対策チーム 国交省から聴取

(写真)くい打ち問題で国交省と議論する(向こう側左から)穀田、本村、辰巳、畑野各議員=18日、国会内 赤旗写真部提供

(写真)くい打ち問題で国交省と議論する(向こう側左から)穀田、本村、辰巳、畑野各議員=18日、国会内 赤旗写真部提供

 日本共産党の「くい打ち工事偽装問題対策チーム」(責任者・穀田恵二衆院議員)は18日、国会内で国土交通省から聞き取り調査をしました。穀田、本村伸子、畑野君枝各衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が参加しました。
 横浜市の分譲マンションにおける施工不良問題や、旭化成建材やジャパンパイルにおいて発生した施工データ流用問題、学識経験者からなる基礎ぐい問題の有識者会議の進ちょく状況などについて国交省から説明を受けました。
 本村氏は横浜のマンションが2センチ傾いていることの安全性について質問。同省は「傾斜と(くい)の因果関係はまだ分かっていない。どのように2センチ傾いているのか確認している」とのべました。
 穀田氏は業界第2位のシェアをもつジャパンパイルでもデータの流用が起きていることから、業界各社の調査と再発防止策を厳しく求めました。また、問題が掘削の工法から業界の重層下請け構造など多岐にわたっていると指摘。国民の安全性をきっちり守る立場で対処するよう求めました。

(「しんぶん赤旗」2015年11月19日(木曜)付け 15面社会欄に掲載)