文化省問題を考える
国会議員・文化団体がシンポ

市田氏が発言

シンポジウム「文化省創設への道筋」会場で野村氏を囲んで（左から）大平、市田（１人おいて）田村、畑野氏＝１２日、東京都内

　超党派の国会議員でつくる文化芸術振興議員連盟と、文化・芸術関係１６団体が集まる文化芸術推進フォーラムは１２日、シンポジウム「文化省創設への道筋」を東京都内で開催。幅広い文化関係者と各党国会議員が出席しました。
　野村萬・文化芸術推進フォーラム議長があいさつし、文化省創設や文化芸術政策の充実をと訴えました。
　シンポジウムは各党議員がパネリストとなり、日本共産党からは市田忠義参院議員・文化芸術振興議員連盟副会長が参加しました。
　市田氏は、あいつぐ閉鎖・改修で劇場・ホールが激減する「２０１６年問題」などをあげ、短期と中長期の施策が必要だと指摘。文化予算が削減され続けていると述べ、「文化省創設の願いの大本には文化行政の貧困さがあります。文化省という形式やかたちも大事だが、問題は中身。文化担当大臣くらいは置くべきでしょう」と提案しました。
　文化省の実現には「国民の理解と支持が得られる中身にすることも大事です」と語り、自由な創造活動を保障する「金は出すが口は出さない」の原則を強調しました。
　懇親会では音楽、演劇、映画、バレエなどの団体の方々から「私たちの思いを代弁してくれた」と共感の声が寄せられました。
　シンポジウムには田村智子参院議員、大平喜信、畑野君枝両衆院議員も参加しました。

（「しんぶん赤旗」２０１５年１１月１４日（土曜日）付け４面掲載）