特別支援学校過大・過密解消／米原子力空母火災情報提供／マンション傾斜問題

　日本共産党神奈川県委員会（田母神悟県委員長）は１２日、衆議院第１議員会館内で、２０１６年度の国政予算交渉を行い、内閣府と文科、防衛など７府省に要請しました。

　畑野君枝衆院議員、椎葉かずゆき参院比例候補、あさか由香参院神奈川選挙区候補のほか、各地方議員ら４５人が出席しました。
　文科省では、小中学校３５人以下学級を全学年で実施し、さらに小中学校で３０人以下学級へ段階的に改善すること、特別支援学校の過大規模・過密化解消（適正規模・適正配置）のため「設置基準」を設け、必要な学校建設に大幅な国庫補助を行うことなどを求めました。
　文科省の担当者は、特別支援学校について「施設の不十分さは重大な課題だと考えている。文科省として、国として都道府県を引っ張ることができるような支援を続けていきたい」と述べました。
　米海軍横須賀基地（横須賀市）に配備されている原子力空母ロナルド・レーガン内で最重大の火災事故が発生（１０月１８日）した問題について、外務・防衛両省に対して、事故についての情報などを米側に求めることを要求しましたが、両省の担当者は「被害は非常に軽微だ」として「米側から通報があったか、確定的なことは控えたい」と答えました。
　横浜市都筑区でマンション１棟が傾いた問題で、国土交通省の担当者は、基礎くいが支持層に達していることを確認する方法が法令で定められていないことを認めました。
　交渉には、志位和夫、斉藤和子両衆院議員、小池晃参院議員の各秘書も同席しました。

（「しんぶん赤旗」２０１５年１１月１４日（土曜）付け　１３面首都圏のページ掲載）