販売・設計・施工 責任問う

（写真）横浜市都筑区のマンションくい打ち工事データ偽装問題で、国土交通省の担当者から説明を受ける畑野衆院議員（左から２人目）ら＝30日、衆院第２議員会館

　横浜市都筑区のマンションのくい打ち工事データ偽装問題で、日本共産党の畑野君枝衆院議員は３０日、国土交通省建設業課や建築指導課などの担当者から問題を把握して以降の経過と対応を聞き取り、問題点や責任のあり方についての説明を受けました。
　畑野議員は「当該マンションについて販売・設計・施工の各段階で責任があるが、国交省としては各段階でどのような問題があったと考えているのか」と質問。担当者は「それぞれの責任を網羅的に調査し原因を究明していく」としました。
　当該マンションの建築確認、中間検査、完了検査は、民間検査機関が行いました。担当者からは「横浜市にはその民間検査機関から１０ページくらいの概要がいきます」「設計（１級建築士）も、施工も三井住友建設だった」などの説明がありました。また、「第三者委員会をつくり原因究明や対策をうっていく」としました。
　同席した岩崎広横浜市議は「検査が書類審査だけになっている」と問題を指摘し、「建築基準法で定められた最低基準の安全確保を検査する体制が必要だ」と述べました。
　畑野氏らは、販売主はじめ事業者が住民に真しに対応するよう指導などを求めました。
　日本共産党の大山奈々子神奈川県議、加藤リカ横浜市緑区市政対策委員長、高瀬康正党国民運動委員会委員らが同席しました。

（「しんぶん赤旗」2015年10月31日(土)付け　掲載）