党国会議員団　ＴＰＰで増加懸念

　輸入食品監視の最前線は－。

　日本共産党国会議員団は２３日、横浜市の横浜検疫所輸入食品・検疫検査センターを視察しました。紙智子参院議員、梅村さえこ、斉藤和子、清水忠史、畑野君枝各衆院議員が参加しました。

　農・水・畜産物や加工食品などの輸入食品は全国で約２２１万６千件、輸入重量３２４１万トン（２０１４年度）で、重量が横ばいなのに対し、件数がこの２５年間で３倍以上に増加しています。

　木村博承（ひろつぐ）所長の案内で、実際の検査の様子を見学。同センターは、全国３２検疫所でサンプリングされた検体について残留農薬、動物用医薬品、微生物、有毒有害物質、遺伝子組み換えなどの検査を行っています。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国からの輸入は、件数の２割、重量では６割を占め、今後の増加が予想されます。

現在の検査率は８．８％とすでに１割を切っています。

　木村所長は懇談で「新しい食品など年々件数が増え、きめ細かい検査が必要になっている。人員や機械を充実し、食の安全の砦の役割を果たしたい」と述べました。

　同席した厚生労働省の担当官は、ＴＰＰで求められている「２４時間通関」について「対応していきたい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」２０１５年１０月２４日（土曜日）付け　社会・総合面に掲載）