山梨県民大運動と党

国に予算要望６０項目

厚生労働省の担当者（左側）に県民要求の実現を求める（右から一人おいて）小越、椎葉、畑野、小池の各氏ら＝２０日、参議院議員会館内

　県民大運動山梨県実行委員会（遠藤隆代表世話人）と日本共産党山梨県委員会は２０日、国会で２０１６年度の政府予算に対する要望書を提出し、各省の担当者に実現を求めました。

 小池・畑野・椎葉氏ら同席

 　雨宮富美雄・山梨県商団連会長、豊木桂子・新日本婦人の会県本部事務局長ら実行委員会構成団体の代表と、日本共産党の花田仁県委員長、、小越智子県議、市町村議ら合わせて２３人が参加しました。

　参加者は、▽医療費窓口無料へのペナルティー中止▽危険地域への大規模太陽光パネル設置の規制強化▽モモやブドウなど天候不順被害への救済▽北富士演習場でのオスプレイ訓練の中止―など１０省庁に６０項目の県民要求を提出しました。

　厚生労働省の担当者は、子どもの医療費助成自治体へのペナルティーを中止することについて「前向きに検討中です」とし、防衛省の担当者は「オスプレイについて、地元の皆さんの不安や懸念を米側に伝え、配慮を要請する」などと答えました。

　要請には、小池晃副委員長・参院議員、畑野君枝衆院議員、椎葉かずゆき参院比例予定候補らがかけつけて交渉に参加し、志位和夫、斉藤和子両衆院議員秘書が同席しました。

（「しんぶん赤旗」２０１５年１０月２２日付け）