畑野議員　横浜弁護士会会長らと懇談

懇談する（左から）畑野君枝衆院議員と竹森裕子横浜弁護士会長ら＝１９日、衆院第二議員会館

１９日、畑野君枝衆院議員は、横浜弁護士会会長の竹森裕子氏、日弁連子どもの権利委員会幹事（少年法・裁判員対策チーム）の山崎健一氏、日弁連会長特別補佐の水地啓子氏の訪問を受け、懇談しました。

　３人の弁護士は「日米防衛協力のための指針の改定合意に反対する会長声明」「『捜査・公判協力型協議・合意制度』の導入と通信傍受法の改正に反対する会長声明」「少年法の『成人』年齢引き下げに反対する会長声明」を手渡しました。

　竹森氏らは新ガイドラインについて、恒久平和主義や立憲主義に違反し、国民主権・民主主義の理念からも容認できないものと指摘。「横浜弁護士会は、その改定合意に強く抗議し、今後も集団的自衛権等を容認する安全保障関係立法に反対していく」と訴えました。

　また、衆院で審議中の刑事訴訟法改定案に盛り込まれた捜査過程の一部可視化は不十分であり、「捜査・公判協力・合意制度」の導入は、新たな冤罪を生みだす危険性があるｔ指摘。通信傍受法は、国民の通信の秘密やプライバシーが侵害される恐れが格段に高くなると批判しました。

畑野氏は、戦争法案、司法取引導入、盗聴法改悪に断固反対することを表明。少年法に関しては、「少年にとって望ましい処遇をするべき」であり、この問題に全力をあげると述べました。

（　「しんぶん赤旗」　２０１５年６月２１日付け　）