公営住宅・特養の増設必要
川崎・簡易宿泊所火災
畑野衆院議員が現地を視察
川崎市川崎区日進町で簡易宿泊所2棟が全焼し10人が死亡した火災(5月17日)の問題で8日、日本共産党の畑野君枝衆院議員は現地を視察し、神奈川県川崎区の生活と健康を守る会連合会と懇談しました。片柳進市議が現地を案内しました。
畑野、片柳の両氏は、焦げたにおいの残る焼け跡で黙とう。出火元の「吉田屋」は撤去されており、隣接する「よしの」の骨組みから、3階建ての構造を確認しました。2階建てで届け出ながら、3階建てへの違法改築の疑いも問題になっています。
片柳氏は、2棟の敷地と隣の駐車場との境にあるブロック塀を示し「この高い塀を乗り越えられずに亡くなった方がいた」と述べ、助かった人は傷だらけになってはい上がり、他の宿泊者を助けたと説明しました。
両氏は、約30棟が密集する地区も訪れ、木造3階建ての簡易宿泊所が隙間なく並んでいる様子を確認しました。
懇談で県生活と健康を守る会事務局の服部昌司さん、区生活と健康を守る会事務局の吉村静由さんらは、簡易宿泊所の劣悪な環境や避難訓練がきちんと行われていない実態を示し、入居者をアパートや公営住宅に転居させ、新たな入居者を生まない必要があると指摘。
「公営住宅と特養ホームをつくらせなければならない。(このままでは)生活保護者はいつまでもまたそこ(簡易宿泊所)に押し込められる」(服部さん)と訴えました。
畑野、片柳の両氏は「(国、市の)政策を転換させ、公営住宅、特養増設に向けてがんばりたい」と応じました。
9日には、君嶋ちか子、大山奈々子両県議が同簡易宿泊所を調査のため訪れました。
( 「しんぶん赤旗」2015年6月9日付け )