東急電鉄が9日、2020年を目標に東横線、田園都市線、大井町線の全64駅にホームドアを設置すると発表しました。「欄干の無い橋」といわれるホームからの転落事故防止対策としてホームドアは有効な施設として鉄道事業者も認めていますが、これまで車両によるドア位置や幅の違いや停止精度の確保などの技術的課題と、多額の設備投資が必要なことなどがネックとなっていました。

　国土交通省では、「ホームドアの整備促進等に関する検討会」が2011年2月に設置され、同年8月に「ホームにおける旅客の転落防止対策の進め方についての中間とりまとめ」が発表されまました。この「中間とりまとめ」では、ホームドア等の転落防止対策の優先整備駅として、①視覚障がい者からの要望が高い駅、②駅の利用者数が多い駅（特に利用者数10万人以上の駅での事故発生件数が多い）をあげ、転落防止対策の進め方として、①利用者1万人以上の駅については、内方線付の点状ブロック等の整備を可能な限り速やかに実施、②利用者10万人以上の駅については、①ホームの状況等を踏まえてホームドア又は内方線付JIS規格対応の点状ブロックの整備を優先して速やかに実施、②車両扉位置が一定であるなどホームドア設置が可能な駅にはその整備を優先すること、などが示されました。

　日本共産党神奈川県委員会もホームからの転落事故問題を重視し、毎年行っている国への予算要望でもホームドア設置の要望を掲げ、また2012年5月には畑野君枝・現衆院議員を先頭に東急東横線と田園都市線の各駅に現地調査も行い、東急電鉄などへの要望も行ってきました。また神奈川県内においても、県と県内すべての市町村および経済団体（商工会議所連合会、商工会連合会）によって構成される神奈川県鉄道輸送力増強促進会議が、県内全域に渡る鉄道輸送力の増強、利便性向上の促進にむけ、鉄道事業者に毎年、要望を提出しています。2013年度の鉄道事業者の回答は県のホームページにアップされていますが、首都東京につながるJR東日本と東急電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、京王電鉄の各社は、ホームドアの設置について「中間とりまとめ」の方向で動き出しています。

　なお、共産党神奈川県委員会の最寄り駅である東横線東白楽駅のホームも2013年に内方線付点状ブロックが取り付けられました。