１月７日、大平喜信衆院議員、田村智子参院議員とともに、財務省が予算削減を目的に35人学級をやめ40人学級に戻すことを狙っていることに関し、少人数学級の拡充をもとめる申し入れを文科省と財務省におこないました。「現場の先生たちの多忙さをわかってますか？」と訴えました。

申し入れ文は下記です。

４０人学級への後退許さず、少人数学級の推進に関する申し入れ

２０１５年１月７日

日本共産党国会議員団

財務省は、昨年１０月に、公立小学校一年生の学級編制の標準の四十人への引上げ、加配定数の合理化、教員給与の縮減等について提案をし、財政制度等審議会は昨年１２月２５日に行った「平成27年度予算の編成等に関する建議」で「少人数学級の効果はない」などと同様の主張を繰り返している。

公立小学校一年生の学級編制の標準は、２０１１年に改正された義務標準法で、４０人から３５人に引き下げられ、さらに小学校二年生以上の学級編制の標準も順次改定することとされてきた。同法案の附帯決議で、政府に対し「必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努める」などを全会一致で付し、さらには昨年１１月の参院文教科学委員会決議でも同様の決議をしている。財務省の主張は国会での全会一致の決議を真っ向から否定するものであり、到底容認できない。

日本共産党は、やっとはじまったばかりの３５人学級を４０人に戻すことの中止を強く求めるとともに、少人数学級の推進について、以下、申し入れる。

一、４０人学級へ戻すことは中止し、地方自治体の少人数学級の推進のために必要かつ十分な数の加配教職員が配置できるよう定数を確保すること。

二、少人数学級を着実に推進するため、義務標準法の改正により小学校二年生以上の学級編制の標準を順次引き下げるなど、教職員定数を計画的に改善すること。