最低賃金が生活保護基準を下回るのは違法だとして、県内の労働者１０２人が国を相手に時給１０００円以上への最賃引き上げを求める最賃裁判で２６日、２１人が横浜地裁に追加提訴し、原告団は総勢１２３人になりました。（２７日付赤旗より）

   同日の第１０回口頭弁論では、コンビニで働き、娘と息子を育てる原告の佐藤直子さんが意見陳述しました。

持病がある佐藤さんは、「生活保護を受けたら」と助言されても「働ける間は受けたくない」と週３～４日、１日４～５時間程度働き、７万～８万円程度の収入で生活する中、最賃が生活保護を下回る「逆転現象」を知り、憤りを感じたと陳述。裁判所に対して「健康で文化的な最低限度の生活とは何でしょうか。最低賃金とは何のためにあるのでしょうか」と問いかけ、誠意ある判決を出すよう求めました。

   裁判後参加者は、裁判所周辺で最賃の引き上げを求めてデモ行進し、報告集会では、最賃引き上げを求める厚生労働大臣宛ての署名２７０００人分が集まった事が報告されました。

   全行動に参加した日本共産党の、はたの君枝参院神奈川選挙区候補は「国政の中で裁判を支援する議員になれるよう頑張りたい」と訴えました。