神奈川私学助成をすすめる会の代表は１２月８日、日本共産党の志位和夫委員長と党本部で懇談し、子どもたちが安心して学べるための私学助成の拡充を要請しました。志位氏は、抜本的拡充のため全力を尽くすと表明しました。

会からは、保護者の内堀昭子さん、教職員の内藤正剛さん、徳永勉さんが出席。「学費を３カ月以上滞納している家庭のうち６カ月以上が半数を超え深刻。幼稚園も『お金がかかり、子どもは一人しか産めない』という状況」「学費が払えずに３月に卒業できないという子が増えてくるのでは」「公立の学費を無償化すれば格差がさらに広がり、公立に入れない子は高校に行けなくなる」と訴えました。国が私学助成を増額したのに、県が減額した問題で「無償化に逆行している」と批判、国会で取り上げてほしいと求めました。

志位氏は「県の対応は言語道断だ。制度の趣旨に反するようなことを自治体がすれば、国に歯止めの措置をとらせるよう求めたい。私学を含め学費の無償化をめざし、幼児教育も含めて教育全体の無償化を強く求めていきたい」とのべました。

懇談には、東京・南関東で活動する田村智子参院比例候補、参院神奈川選挙区のはたの君枝さんが同席しました。