全労連全国一般労働組合神奈川地本アンフィニ分会組合員の女性７人が、大手化粧品メーカー資生堂らを相手に地位確認などを求めた裁判の口頭弁論が２３日、横浜地裁で開かれました。

原告は、同社鎌倉工場で、業務の指示・管理を行うラインリーダーなどの業務にあたってきました。しかし、資生堂は、形だけ請負契約とする「偽装請負」として違法に長期的に働かせ、中途解雇・雇い止めにしました。

口頭弁論で、原告弁護団の藤田温久弁護士は、派遣先の雇用責任を認めたマツダ「派遣切り」裁判の山口地裁判決を引用し「資生堂には、マツダと同じく、常用雇用の代替防止という労働者派遣法の根幹を否定する、大々的な違法状態を創出する意図があった」と指摘。資生堂にも原告らに対する雇用責任があると主張しました。

阿部裁判長は、解雇当時、同工場のフロアリーダーをしていた社員らの証人尋問を認めましたが、資生堂の前田新造会長の証人採用は留保しました。

報告集会には、日本共産党の、はたの君枝参院神奈川選挙区予定者が参加し、挨拶しました。