大手事務機器メーカーリコーの事業所「リコーテクノロジーセンター」(海老名市)でのサービス残業問題で18日、電機・情報ユニオン関東地方本部は、厚木労働基準監督署を訪ね、同社に対して指導・勧告をするよう要請しました。(１９日付赤旗より)

日本共産党の、はたの君枝参院神奈川選挙区予定者、田村智子参議院議員秘書らが同席しました。同ユニオンはこの問題で、昨年９月、同署に対して申告していました。

リコーは、経費削減を目的として、２０１２年１月から３カ月間、原則「残業ゼロ」を全社に通達。その後、労働者からは「５０時間の残業してもゼロ扱いで苦しい」などの声が寄せられ、申告後も、「サービス残業をしている」などの訴えが続いていました。

要請で、同ユニオン神奈川支部の中村由紀子支部長は、会社がサービス残業を強要している、と告発する労働者からの文書を提出。「会社ぐるみで声を閉じ込め、違法行為がまかり通っている」と指摘しました。

はたの氏は「(会社に)直接言えない労働者に代わって、しっかり対応していただきたい」と要望しました。

同署の松渕由紀夫次長は「資料にある事実を確認して、検討していく」とこたえました。