日本共産党神奈川県委員会は２６日、ＴＰＰに反対する県民集会を横浜市で開き、党や民主団体の関係者等１８０人を超える人たちが参加しました。
宇都宮夕美子県副委員長が開会あいさつし、県内の２２議会でＴＰＰ参加に反対や慎重に対応する意見書が可決されていることにふれ、「ＴＰＰ断固反対の戦いを強めましょう」と呼びかけました。
紙智子参議院議員政策秘書の小倉正行氏が基調報告に立ち、企業が損害を受けたとして相手国を訴えることができるＩＳＤ条項などＴＰＰの問題点を解明。「多国籍企業の、多国籍企業による、多国籍企業のためのＴＰＰ交渉だ」と指摘しました。
会場からは、県商工団体連合会、県建設労連、全国農民連所西部のメンバーらが発言しました。
食糧・農業と国民の健康を守る神奈川会議の永田講平議長は、「署名する人が早く署名させてくれと駆け寄る状況」と街頭宣伝での反応を紹介。新日本婦人の会県本部の泉水令恵会長は、支部が学習会や国会議員訪問などに取組んでいる事を報告しました。
はたの君枝参院神奈川選挙区予定者は「国の形をなきものにするＴＰＰ参加はダメだという判断を参議院選挙で出して生きたい」と話しました。
大山奈々子氏が市会を努めました。
