日本共産党の小池晃副委員長・参院比例予定者は１５日夜、鶴見区で行われた講演会で、医療分野に関するТＰＰの影響について詳しく話しました。

  医師でもある小池氏は、ＴＰＰは「非関税障壁の撤廃」も原則としている為、米国が以前から要求してきた株式会社の病院経営への参入の危険性を指摘。株主の配当金をねん出する為に、治療など医療の中身でも差額徴収を求める「混合診療の全面解禁」につながると話し、「ＴＰＰは、米国や大企業のもうけのために、国民皆保険という国民の命や健康を無差別平等の理念で守る日本のルールを壊すものだ」と批判しました。

  講演後の質疑応答で小池氏は、政府は「国民皆保険は今までのТＰＰ交渉で議論になっていない」というが、最初からの参加国の中に国民皆保険の国が無い事を指摘。米国にとって医療分野の大きなマーケットとなる国は日本が初めてとなるので、日本の医療制度を脅かす問題が出てくるのはこれからだと述べました。

  その上で、米国が知的財産権の保護も訴えていることにも触れ、ＴＰＰ参加によって特許が切れた医薬品を安く買えるジェネリック医薬品が、日本では作れなくなる危険があり、薬価が高騰すると警告。「日本の医療を根本から崩し、患者さんをますます病院から遠ざける事になる」と強調しました。

講演会には、はたの君枝参院神奈川選挙区予定者と古谷靖彦市議も参加し、あいさつしました。