綾瀬市で米海軍厚木基地の原子力空母艦載機の部品が落下した事故で、日本共産党と平和団体は1日、同基地を訪れ、在日米海軍厚木基地司令官あてに原因究明と再発防止策の公表、それまでの飛行中止を求めました。
部品が落下した住宅では、落下地点から50~70cm離れたところで大工の男性(48)が防音工事を行っていました。
要請団は綾瀬市が事故原因の究明まで同部品を使用している航空機の飛行停止を求めたのにたいし、すぐに飛行再開したことを追及すると同基地の渉外部長は「安全管理に何時間もかかっていたら戦争できない。軍隊ですから」と回答。「原因は調査している。部品を検査して安全であることを確認した」と述べました。
参加者は原因が究明されるまで飛行をやめるよう要請。物損だけでなく大工の男性の心理的なショックも含め補償に万全を期すよう求めました。
この要請には、党県委員会、県議団、綾瀬、大和、海老名、座間各市議団、県平和委員会、県原水協、新婦人県本部、「爆音をなくし、米空母の母校に反対する厚木基地周辺住民の会」などの代表が参加。はたの君枝元参議院議員(参院神奈川)が県委員会の要請書を手渡しました。