神奈川県で米兵犯罪が相次いでいる問題で、日本共産党の、はたの君枝参院選挙区予定者は２３日、横須賀市の在日米海軍横須賀基地に出向き、在日米海軍司令官あてに抗議・要請文を提出しました。ねぎしかずこ横須賀市議らが参加しました。

県警は１月に入り、横須賀市内の２件の住居侵入で容疑者の米兵２人を現行犯逮捕。横浜市では、傷害容疑で米兵を現行犯逮捕しています。３容疑者は飲酒後に犯行に及んでいます。

はたの氏が手渡した文書では、３件の犯罪発生が「米軍当局が講じた夜間外出禁止令や飲酒制限令が全く実効性にかける、神奈川県民を欺くためのものであった事を裏付けるもの」だと批判。◆在日米海軍司令部としての謝罪◆再発防止にむけての具体策の明示◆在日米軍基地の全面撤去と日米安保条約の廃棄――等を求めています。

抗議と要請の全文は以下の通りです。

在日米海軍司令官 ダン･クロイド少将殿

2013年1月23日 日本共産党国会議員団南関東ブロック事務所 日本共産党神奈川県委員会

県委員長 小池潔   元参議院議員 畑野君枝

在日米海軍司令部は頻発する横須賀の米兵犯罪について謝罪し、米兵犯罪を根絶せよ

神奈川県内において1月に入り米兵による犯罪が相次いで発生した。

1、1月13日午前2時40分ごろ、横須賀市船越町の会社員宅に米海軍横須賀基地勤務のリチャード･マーク･ロートン２等兵が無断で侵入し、田浦署員に現行犯逮捕された。

２、1月21日午前2時55分ごろ横須賀市汐入町の民家に原子力空母ジョージ･ワシントン 乗組員のマニュエル･シルバ1等航空兵が侵入し、駆けつけた横須賀警察署員に現行犯逮捕された。

3、1月21日午後2時55分ころ、横浜市西区南幸1丁目の路上で日本人男性の顔面を素手で殴ったジョン･ラリー･キャンフィールド２等水兵が戸部警察署員に傷害容疑で現行犯逮捕された。

以上３件とも容疑者は飲酒後に犯行に及んでいる。

2012年、日本共産党神奈川県委員会は神奈川県内で繰り返し引起される米兵犯罪に対し厳しく抗議し、再発防止に向けてどのような実効性ある措置を講ずるのかを在日米海軍横須賀司令部にたいして要求してきた。また昨年10月の沖縄での集団強姦事件の際も、在日米海軍司令部に厳しく抗議し、米軍当局も真剣な対応を約束していた。在日米軍は再発防止策として、夜間（午後11時～午前5時）外出の禁止と第7艦隊と在日米海軍司令部指揮下の軍人を対象にした夜間（午後10時～午前8時）飲酒制限令を発令した。しかしながら、この夜間飲酒制限令は昨年末に発令前の規制に戻している。

今年になってから神奈川県内で発生した３件の犯罪は、米軍当局が講じた夜間外出禁止令や飲酒制限令が全く実効性にかける、神奈川県民を欺くためのものであったことを裏付けるものである。

なぜ、このような米兵犯罪が後を絶たないのか。その要因の一つは日米地位協定である。例えば、これまで半世紀にわたって米兵犯罪が発生しても、公務外の個人的犯罪であるとされ、法的には米軍に責任はないものとされてきた。さらに、公務外の米兵犯罪の被害者に対して払われる補償金も、日本政府が負担することになっており、公務中の事件･事故の場合でさえ、日本政府が立替払いをした上で、米国に請求する建前だが、その請求も行われていないのが実情であり、事実上米側にはほとんど経済的負担がないものとなっている。このような日米関係の下では、実効性ある再発防止策など期待できるはずもない。

日本共産党神奈川県委員会は、県下で頻発する米兵犯罪に断固として抗議するとともに、米兵に対する監督責任を有する在日米海軍司令部の責任を問う見地から、以下の点についての在日米海軍司令部の見解を求めるものである。

１、頻発する米兵犯罪に対して、在日米海軍司令部としての謝罪を求める。

２、昨年10 月の夜間外出禁止令が出された以降も、米兵犯罪は繰り返されていることは、再発防止措置がまったく実効性のないものであることを示している。今後、再発防止に向けてどのような具体的方策を考えているのか、明らかにせよ。

３、神奈川県内には提供施設･区域外に居住する米軍人は7,000人を超えている。この施設･区域外に居住する米兵に対して、夜間外出禁止令などの再発防止策をどのように徹底してきたのか。また、提供施設･区域内に居住する米兵が夜間外出禁止令に違反した場合、どのような対応を行っているのか、明らかにせよ。

４、在日米海軍司令部は、2008年に「米海軍兵による犯罪再発防止策について」を発表した。この文書で述べられている様々なプログラムは現在でも実施されているのか、明らかにせよ。また、その後、この文書に代わる新たな犯罪再発防止に向けたプログラムが作成されていれば、その文書を公開せよ。

５、原子力空母ジョージ･ワシントンが現在定期修理のため横須賀に停泊中で、多数の乗組員や修理工も横須賀に集中している。それだけに、米兵犯罪がさらに発生することが予想される。この点について、米海軍司令部としてどのような対策を取るのか、明らかにせよ。

６、米兵犯罪は基地あるが故の犯罪である。米軍基地が存続する限り、このような米兵犯罪は根絶できない。問題の抜本的解決のため、在日米軍基地の全面撤去及び日米安保条約の廃棄を強く求める。

なお、回答は1月28日までに国会の志位和夫議員室あてに文書で届けられたい。

以上

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