参院選挙と春闘の勝利めざして、日本共産党神奈川県委員会は２０日、新春職場・労働学習交流集会を開き、１１０人が参加しました。

講演に立ったＮＰＯかながわ総合政策研究センターの岡本一理事は、大胆な金融緩和と大型公共事業の推進を掲げる安倍政権の経済政策では、家計も経済も破綻すると指摘。神奈川の労働運動と日本共産党の、はたの君枝神奈川選挙区予定者の「雇用・労働提言」の重要性に触れ、「はたのさんを必ず国会に」と訴えました。

田母神悟党県副委員長は総選挙の結果、新年の情勢の特徴、党の果たすべき役割や「大運動」、総選挙を戦っての党職場支部・労働戦線の教訓と課題を報告。参院選勝利と職場での本格的な党建設にむけて直ちに立ちあがろうと呼びかけました。

神奈川労連の山田浩文事務局長が、労働組合運動・神奈川労連の役割について特別報告しました。

交流では、職場支部や地区委員会の代表らが「党政策をみんなに分かってもらえるよう工夫しなければ」「学習も強めて参院選でがんばりたい」などの発言がありました。