日本共産党オスプレイ配備反対闘争本部（本部長・赤嶺政賢衆院議員）は１７日、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイのキャンプ富士への展開・訓練が計画されている静岡県御殿場市を訪れ、同基地を視察しました。地権者団体である東富士演習場地域農民再建連盟や御殿場市との懇談で現状について聞き、取り組みを激励しました。(１月１８日赤旗より)

米軍キャンプ富士前で日本共産党の高木理文市議から話を聞く国会議員ら(左２人目から井上、塩川、佐々木、はたの、の各氏)

井上哲士本部長代理・参院議員、塩川鉄也事務局長･衆院議員､佐々木憲昭衆院議員、田村智子参院議員、はたの君枝(神奈川選挙区)参院予定者らが参加しました。

富士山の裾野に広がる東富士演習場とキャンプ富士。再建連盟や御殿場市、裾野市、小山町の２市１町との使用協定に基づき使用されています。

勝又幸作再建連盟委員長は、使用協定が長いたたかいの歴史の上に立ったものだと紹介し、「協定の大前提は演習場の全面返還だ。基地機能の強化はそれに逆行する。オスプレイ配備は受け入れがたい」と明言しました。

御殿場市の勝又正美企画部長は、「森本敏前防衛相が突然、キャンプ富士での運用を名指ししたことに市長も不信を抱いた。国からの情報提供が不十分だ」と強調。「オスプレイの運用は現時点で合意、同意できない」と表明しました。

聞きとり調査から政府・防衛省が再建連盟や御殿場市に対しオスプレイ配備に関わる環境レビュー（米軍報告書）概要版以外の情報提供を行っていない事実が浮かび上がりました。

また、再建連盟の勝又氏は「保育士らも騒音への懸念の声を上げている。こんなことは初めて」と地元住民の関心の高さを紹介。勝間田祐一幹事長は「日本の領土、領空を米軍が好き勝手できるということが歯がゆい」と憤りました。

井上氏は「地権者や行政が使用協定という形で、米軍、自衛隊の行動に縛りをかけているのは確かだ。この強みを生かしてほしい」と激励。日本共産党議員団としてオスプレイの本格運用をやめさせるために力をつくすと述べました。

調査には御殿場市、小山町、裾野市の各日本共産党議員が同行しました。