神奈川県が補助金や県有施設の廃止・削減を計画している問題で１０日、日本共産党の、はたの君枝参院選挙区予定者は、県公衆浴場業生活衛生同業組合(高橋清隆理事長)の役員と懇談しました。大山奈々子県議予定者、古谷やすひこ横浜市議らも同席しました。

同組合は、２０１２年９月、県議会に公衆浴場施設整備費補助などの３件の補助金の存続を求める陳情を提出しました。陳情は「(廃止は)零細の浴場において経営存続は極めて厳しくなるのは明らかで、浴場経営の命綱を切られるようなもの」だと指摘するものでした。

陳情は同年１２月の県議会定例会の厚生常任委員会で審議され、全会一致で採択となりました。

懇談で役員は、燃料を重油から、クリーンエネルギーのガスに変えたいが、経営する銭湯が赤字で、出来ない実情を訴えました。

はたの氏は、高齢化が進み、健康増進の面でも銭湯が果たす公的役割の重要性が増していると話し、「補助金の存続を勝ち取るため、共に頑張りましょう」と激励しました。

また、役員は、物価統制令の対象となる入浴料は、利用者や営業者などで構成する県の協議会で決められると説明し、「消費税が上がったら(入浴料を)上げざるをえないのではないか」と話し、消費税増税が浴場利用客の減少につながりかねないとの懸念を表明しました。